公認会計士の年収は?高収入って本当?

企業の決算を担当する難関法律職

公認会計士は、日本の国家資格の中でも特に難易度の高い試験として挙げられる難関専門職です。
主な業務内容は企業が毎年1回行う決算において、その内容を監査し資格者として証明をするというものです。

上場会社や公開会社は毎年最低1回決算を行い、自社の財政や経営状態を財務諸表として公表することが法律により義務付けられています。

財務諸表の公開は、投資をしている株主や債権者などの利害関係者に対して適切な情報を与えるために必要なことであり、企業側がそうした関係者に対して虚偽の情報を提供することは重大な犯罪行為です。

そこで企業が公表する財務諸表の内容が適切なものであることを会計の専門家の立場からチェックし、お墨付きを与えるということが公認会計士の務めとなります。

法的な義務付けはなくとも、中小企業などが新たな取引先を獲得するために積極的に自社の財務諸表を公開する動きも広がってきており、公認会計士のニーズや社会的責任は年々高まってきています。

こうした監査証明業務は公認会計士の資格者でなくては行ってはいけない排他的独占業務となっているため、必要な技能を備えるために難関資格をクリアしなくてはいけません。

独立開業をすることで収入を大幅アップさせるチャンスも

公認会計士として勤務をするためには、まずは国家試験である公認会計士試験を受験する必要があります。
試験は短答式試験と論文式試験とに分かれて実施されますが、このうち短答式試験は先に税理士資格を所持している人や専門大学院修了者は免除されることとなっています。

試験に合格してから2年以上の業務補助もしくは実務補修を受けることが義務付けられており、それが終わったところで日本公認会計士協会より考査を受け、公認会計士としての登録が可能です。

就職先としては「あずさ監査法人」や「新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた監査法人」といった四大監査法人をはじめとした会計事務所に勤務するのが一般的です。

資格者の平均月給は約55万円となっていますが、これは勤務公認会計士と開業公認会計士を一緒にしているため、正確な実態を示すものではありません。

安定的なのは勤務公認会計士の方ですが、給与額が一気に高くなるということはなく、だいたい平均月額40万円程度で仕事をしていくことになります。

一方で開業して自分で事務所を運営する場合、一気に高収入を得ることも可能です。
開業をする場合には監査証明業務だけでなく、企業内の会計業務や税務業務、さらに経営コンサルティングといったような仕事も一緒に請け負うということが多くなります。